top of page
ビジネス相談

障害者の雇用

で困った時の相談所

障害者雇用で悩む経営者の方、人事担当の方、現場で障害者と一緒に働く社員の方、そして企業で働く障害者の方のために

ミーティング

INTRODUCTION

私が16年間勤務していた職場は、社員数300名の建築設計事務所です。

入社当時、雇用していた障害者はゼロで、障害者雇用が経営上の課題となっていました。

それでも、「カネ(障害者雇用納付金)さえ払えばいい」、「設計のできない障害者は不要」など、障害者雇用に否定的な意見が取締役会をはじめ、社内の大勢を占めていました。

 

私自身、障害者雇用に携わった経験は無く、職場も私も全く「未知の領域」でした。

まずはハローワーク等のセミナーに参加し、障害者雇用のイロハから学ぶところからスタートしました。しかし社員数300名の職場では、大企業の「成功事例」や、ましてや特例子会社の話を聞いても、自らの職場の参考になることは正直言って無かったのです。

 

こうなったら手探りで、我流で始めるしかない、私は腹を固めました。当時の社長も「まず、やりたいようにやってみればいいじゃん」とフリーハンドを許してくれました。

 

いざスタートすると、想定外のトラブルが数々発生し、苦戦を強いられました。

注意をしたところ翌日から出社しなくなった障害者、障害者担当となったことに苦痛を感じる現場社員、ちょっとした行き違いから訴訟になったこともありました…。

 

そのたびに、私は右往左往し、苦悩し、そして凹む日々が続きました。

いまとなってみると障害者の方にも、未熟だったことで、申し訳ないことをしたという気持ちでいっぱいです。

 

そんなときに相談相手となってくれたのが、ハローワーク飯田橋の障害者雇用指導専門官のTさん、東京障害者職業センターのOさんなど、親身に相談に乗ってくれる方々でした。こういう「応援団」の人たちがいたから、何とかやってこられたのでしょう。

 

そしてたどり着いた結論は、

「障害者雇用は担当者がひとりで抱え込むものではなく、社内外で徐々に仲間、応援団をつくり、組織一丸となって進めていくもの。そのためには良き理解者(相談者)が必要」。

でも実際は、孤軍奮闘で担っている担当者が多いですね。

 

私はあくまでも企業人として、障害者を雇用する側の実務担当者として最前線にいた者です。そのため「指導する」といった上から目線ではなく、障害者雇用で悩む企業、事業主、人事担当者、そして現場社員の理解者(伴走者)として、同じ目線で悩みを共有します。

何よりも、私がこれまで蓄積してきた「失敗のノウハウ」は、多くの企業で活用できるものと考えています。

 

障害者雇用の悩みを分かち合い、明日からもうちょっと頑張ろう、という気持ちになるために、気軽に声を掛けていただければと思います。

はじめに

窓からの眺め

ABOUT ME

はじめに

JGJ06666-min.jpg

1962年:三重県津市で生まれ、大学入学までを過ごす

1982年:武蔵大学人文学部日本文化学科入学

1987年:野村株式会社(現社名:株式会社ルシアン、ワコールHD)入社

その後、1社を経て2007年から株式会社INA新建築研究所に勤務。

 

同社では、統括管理部長として、人事・総務部門を担当。

障害者雇用担当を指名され、実績ゼロの手探り状態からスタートさせる。

その間に経験した数々の「失敗のノウハウ」が、

障害者雇用で苦しむ事業主、人事担当者、従業員の役に立てることに気づき、

「障害者を雇用する側である企業の悩みに応える」仕事をスタートさせる契機となる。

精神保健福祉士の資格取得のため、通常勤務を続けながら日本福祉大学および日本社会事業大学に入学。

2023年3月、出身地である三重県津市にUターン。

障害者の雇用で困った時の相談所 代表 中根 恭

<保有資格>

精神保健福祉士

企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)

ストレスチェック実施者

職場内障害者サポーター

社会福祉主事任用資格

産業カウンセラー

障害者職業生活相談員

SERVICE

企業向けサービス

ノートパソコンに向かう女性

無料メール相談

ビジネスビデオ通話

zoomでのオンライン有料相談

セラピー

職場に赴いての個別相談

コーヒーブレイク

こんなお悩みありませんか?

そもそも障害者を雇用したことがない、どこから着手すればよいか

職場に障害者にお願いする仕事が見当たらない

障害者雇用の必要性を職場内で理解してもらえない

母集団形成の方法が分からない

面接で何を聞いていいか、逆に聞いていけないことはあるのか

働く時間や日数、賃金、配慮事項をどう決めていったらよいか

「トライアル雇用」にすれば、解雇して問題はないのか

雇用した人が障害者であることを職場内で話してよいか

職場定着・仕事の教え方の工夫は必要か、支援者をどう活用するか

トラブルになりがちなことと、対処方法はあるか

上記のお悩みをお持ちの方は、お気軽に無料メール相談をご利用ください。

​専門性のあるっプロがしっかりとお悩みに寄り添い、解決いたします。

bottom of page